有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬限度額を、1997年6月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。当該決議のときの取締役の員数は13名であります。
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、取締役の報酬の構成は、固定報酬及び業績連動報酬(賞与)とすることを基本方針といたします。
個人別の固定報酬は月例とし、役位、職責、在任年数、業績等を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬(賞与)は、当社の業績を表す指標(営業利益、経常利益、当期純利益等)を主体に、配当及び従業員の賞与水準等を勘案して決定します。なお、業績連動報酬(賞与)は、取締役会で定時株主総会の付議議案として審議し、定時株主総会で承認を得た後、一定の時期に支給いたします。
個人別の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会長による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬(賞与)の評価・配分であります。なお、固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、特に定めないものとしております。
当社の監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。当該決議のときの員数は4名であります。
当社の監査役の報酬につきましては、その職務の独立性の観点から月例の固定報酬とし、監査役の協議によって決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	127,000	114,000	13,000	―	9
監査役 (社外監査役を除く)	28,440	28,440	―	―	2
社外役員	10,700	10,200	500	―	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
14,104	3	使用人部長としての給与であります。