有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬限度額を、1997年6月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。
当社の取締役の月額報酬につきましては、代表取締役が取締役会からの委任をうけて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その金額は、職責や成果を反映させる形で決定しております。
なお当事業年度における役員賞与に係る指標は、業績連動性の確保により力点を置くという理由から営業利益としており、また、その他の指標として配当及び従業員の賞与水準等であります。目標は定めておりませんが、これらの指標を総合的に勘案して取締役会で定め、会社提案議案「役員賞与金支給の件」として定時株主総会での承認を得ることとしております。
取締役個人の支給額算定においては、代表取締役が取締役会の委任をうけて、決定しております。
当社の監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬限度額を、1997年6月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。
当社の取締役の月額報酬につきましては、代表取締役が取締役会からの委任をうけて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その金額は、職責や成果を反映させる形で決定しております。
なお当事業年度における役員賞与に係る指標は、業績連動性の確保により力点を置くという理由から営業利益としており、また、その他の指標として配当及び従業員の賞与水準等であります。目標は定めておりませんが、これらの指標を総合的に勘案して取締役会で定め、会社提案議案「役員賞与金支給の件」として定時株主総会での承認を得ることとしております。
取締役個人の支給額算定においては、代表取締役が取締役会の委任をうけて、決定しております。
当社の監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 135,625 | 119,625 | 16,000 | ― | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 28,350 | 28,350 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 11,030 | 10,530 | 500 | ― | 6 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
| 19,295 | 4 | 使用人部長としての給与であります。 |