有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)

	車輌及び運搬具	合計
取得価額相当額	3,840千円	3,840千円
減価償却累計額相当額	3,584千円	3,584千円
期末残高相当額	256千円	256千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の当該未経過リース料期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
一年以内	256千円	―
一年超	―	―
合計	256千円	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の当該未経過リース料期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	768千円	256千円
減価償却費相当額	768千円	256千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。