(3)減価償却費の調整額88百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,246百万円には当社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額17百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/07/01 14:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置、車両運搬具 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却2014/07/01 14:17

#5 工場休止に伴う諸費用に関する注記

止固定資産減価償却費は、当社七尾工場内一部設備の操業一時休止に伴うもの及び当社旧広島工場内設備の操業休止に伴うものであります。

2014/07/01 14:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/01 14:17

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190百万円	148百万円
固定資産-繰延税金資産	526	351
流動負債-繰延税金負債	△13	△11

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社、国内連結子会社のうち2社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社のうち2社は定率法によっております。

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