当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、株高の進行を背景に個人消費が底堅く推移し、政府による財政出動、さらには消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことから順調な回復を続けました。また、鉱工業生産は9月以降連続して前年同期を上回るペースで推移し、当社グループの大口需要家である鉄鋼業におきましては、粗鋼生産ベースでの年間生産量は1億1,151万トンとなり、4年連続で1億トンを超える結果となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、国内鉄鋼関連の設備投資が本格的には回復しなかったものの、円安効果による輸出の伸びと自動車向け及び半導体製造装置向けや住宅関連を中心とした国内民間需要が回復したことから売上高は増加しました。利益面では営業利益及び経常利益は増加、当期純利益は税金費用が増加した影響から減少となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億6千8百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益8億2千7百万円(同26.8%増)、経常利益7億8千6百万円(同0.6%増)、当期純利益3億5千3百万円(同38.4%減)となりました。
2014/07/01 14:17