売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,216	6,553	10,246	13,948
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	195	458	771	972

2015/06/25 10:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 10:37

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O.	1,590	断熱関連事業

2015/06/25 10:37

#4 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/25 10:37

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。2015/06/25 10:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/25 10:37

#7 対処すべき課題（連結）

このような環境のもと、当社グループは国内外のお客さまのニーズや期待に的確に応えられるよう、グループ全体のブランド力、技術力、販売力を最大限に活かすことにより収益の確保に努めてまいります。
断熱関連事業におきましては、新製品の積極的な市場投入、施工技術と直結した製品の拡販の取組みを積極的に展開します。また、今まで以上に東南アジア地域を主とした海外市場での売上高の拡大を図ります。
その他事業におきましては、機能性セラミックスにおける高温集塵用セラミックフィルターなどの販売に注力し、新しい環境分野の需要を確実に捉え、売上の拡大を目指します。

2015/06/25 10:37

#8 業績等の概要

(断熱関連事業)
断熱関連事業におきましては、国内鉄鋼業向けは堅調な需要に支えられ、消耗材及びプロジェクト案件の受注が順調に推移しました。また、自動車向け及び半導体装置向けについても堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。国内の工業炉の設計・施工を扱う部門の需要も前年を上回りました。
その結果、セラミックファイバー、耐火断熱れんが等の販売及び工業炉の設計・施工を主体とした断熱関連事業の当連結会計年度の売上高は124億2千6百万円(前年比9.1%増)となりました。

2015/06/25 10:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度における売上高は139億4千8百万円と前年同期比6.7%の増収となりました。
基幹事業である断熱関連事業におきましては、国内鉄鋼業向け、自動車向け及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し増収となりました。その他事業におきましては、機能性セラミックス、環境緑化製品及び建設関連資材の売上高は前年並みとなりましたが、消費税増税の駆け込み需要の反動から住宅用燃焼機器の売上高が減少しました。

2015/06/25 10:37

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△3百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は28百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△6百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/25 10:37

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/25 10:37