売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,618	7,079	10,613	14,330
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	313	589	975	1,539

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高調整額0百万円は、持分法適用会社に係る調整であります。
(2)セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O.	1,474	断熱関連事業

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#5 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/29 10:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 10:45

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/29 10:45

#8 対処すべき課題（連結）

このような環境のもと、当社グループはブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。
断熱関連事業におきましては、国内外のお客様の新しいニーズや期待に的確に応えられるよう、拡販体制を強化いたします。また、引き続き東南アジア地域を主とした海外市場での売上高の増加を目指してまいります。
その他事業におきましては環境分野の需要を確実に捉え新しい低熱伝導率製品等の販売に注力し、売上の拡大を目指してまいります。

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#9 業績等の概要

(断熱関連事業)
断熱関連事業におきましては、海外における自動車関連及び半導体製造装置向けの受注が順調に推移し、鉄鋼業向けの受注、工業炉の設計施工も堅調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。
その結果、セラミックファイバー、耐火断熱れんが等の販売及び工業炉の設計・施工を主体とした断熱関連事業の当連結会計年度の売上高は128億8千8百万円(前年比3.7%増)となりました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度における売上高は143億3千万円と前年同期比2.7%の増収となりました。
基幹事業である断熱関連事業におきましては、海外における自動車関連および半導体製造装置向けの受注が順調に推移し、鉄鋼業向けの受注、工業炉の設計施工も堅調に推移したことから増収となりました。その他事業におきましては、機能性セラミックスは増収、建設関連資材は前年並み、環境緑化製品の売上は前年を下回りました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△6百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は0百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/29 10:45