- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,507 | 6,978 | 10,673 | 14,566 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 501 | 859 | 1,482 | 2,086 |
2017/06/29 10:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 10:35- #3 セグメント表の脚注(連結)
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高調整額1百万円は、持分法適用会社に係る調整であります。
(2)セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。
2017/06/29 10:35- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O. | 1,473 | 断熱関連事業 |
2017/06/29 10:35- #5 収益及び費用の計上基準
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/29 10:35 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 10:35 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/29 10:35 - #8 業績等の概要
このような環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、高付加価値製品の開発、拡販及び製造コストの削減に努めました。
販売面におきましては、半導体関連製品及び国内におけるRCF(リフラクトリーセラミックファイバー)作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は145億66百万円(前年比1.6%増)となりました。
利益面におきましては、拡販活動及び製造コスト削減の効果などにより営業利益は21億30百万円(同26.5%増)、経常利益は20億86百万円(同35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円(同50.1%増)となりました。
2017/06/29 10:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率(ROS)及び総資産利益率(ROA)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2017/06/29 10:35- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
当連結会計年度における売上高は145億66百万円と前年同期比1.6%の増収となりました。
基幹事業である断熱関連事業におきましては、国内におけるRCFの作業環境規制対策品及び半導体製造装置向けの受注が順調に推移したことから増収となりました。その他事業におきましては、環境緑化製品の売上は前年を上回りました。機能性セラミックス製品及び建設関連資材の売上は前年を下回りました。
2017/06/29 10:35- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は0百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/29 10:35