有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)	当事業年度 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	545百万円	545百万円
土地減損額	172	316
退職給付引当金	87	71
貸倒引当金	24	2
外国税額繰越控除限度超過額	17	12
賞与引当金	49	66
減価償却超過額	12	11
ゴルフ会員権減損額	7	7
事業税及び事業所税	13	16
その他	12	34
繰延税金資産小計	942	1,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△885
評価性引当額小計	△769	△885
繰延税金資産合計	173	199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198	△137
繰延税金負債合計	△198	△137
繰延税金資産負債の純額	△25	62

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)	当事業年度 (2019年 3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4	△17.1
評価性引当額の増減額	△0.8	8.9
外国税額	0.4	0.0
試験研究費税額控除	△1.4	△1.6
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.1	-
その他	△1.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	21.8