有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	486百万円	545百万円
繰越欠損金	73	-
土地減損額	185	172
退職給付引当金	102	97
貸倒引当金	74	7
外国税額繰越控除限度超過額	7	2
賞与引当金	37	41
減価償却超過額	14	13
ゴルフ会員権減損額	11	11
事業税及び事業所税	6	9
その他	17	18
繰延税金資産小計	1,017	920
評価性引当額	△781	△748
繰延税金資産合計	236	171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59	△148
繰延税金負債合計	△59	△148
繰延税金資産の純額	176	22

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%	30.8%
(調整)
住民税均等割	-	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△10.8
評価性引当額の増減額	-	△2.9
外国税額	-	1.3
試験研究費税額控除	-	△2.5
その他	-	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	15.5

(注)前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。