有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	480百万円	486百万円
繰越欠損金	176	73
土地減損額	194	185
退職給付引当金	135	102
貸倒引当金	59	74
外国税額繰越控除限度超過額	7	7
賞与引当金	25	37
減価償却超過額	16	14
ゴルフ会員権減損額	12	11
事業税及び事業所税	3	6
その他	20	17
繰延税金資産小計	1,132	1,017
評価性引当額	△773	△781
繰延税金資産合計	359	236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91	△59
繰延税金負債合計	△91	△59
繰延税金資産の純額	267	176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
住民税均等割	1.8	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3	-
評価性引当額の増減額	△3.1	-
外国税額	1.4	-
税率変更等による影響額	7.3	-
その他	△2.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	-

(注) 当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。