有価証券報告書-第125期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	531百万円	480百万円
繰越欠損金	287	176
土地減損額	215	194
退職給付引当金	149	135
貸倒引当金損金算入限度超過額	65	59
外国税額繰越控除限度超過額	41	7
賞与引当金	26	25
減価償却超過額	18	16
ゴルフ会員権減損額	13	12
事業税及び事業所税	3	3
たな卸資産評価損及び廃棄損	0	-
役員退職慰労金	0	-
その他	6	20
繰延税金資産小計	1,359	1,132
評価性引当額	△907	△773
繰延税金資産合計	451	359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82	△91
繰延税金負債合計	△82	△91
繰延税金資産の純額	369	267

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	2.2	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6	△14.3
評価性引当額の増減額	4.7	△3.1
外国税額	0.8	1.4
税率変更等による影響額	-	7.3
その他	△1.3	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	27.9

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加しております。