5351 品川リフラ

5351
2026/05/15
時価
900億円
PER 予
8.72倍
2010年以降
2.37-40.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.31-1.18倍
(2010-2026年)
配当
4.71%
ROE 予
9.35%
ROA 予
4.31%
資料
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品川リフラ(5351)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
21億2600万
2009年3月31日
-7000万
2009年12月31日
3億1300万
2010年3月31日 +131.63%
7億2500万
2010年6月30日 +29.79%
9億4100万
2010年9月30日 +48.57%
13億9800万
2010年12月31日 +73.25%
24億2200万
2011年3月31日 -1.57%
23億8400万
2011年6月30日 -63.84%
8億6200万
2011年9月30日 +86.19%
16億500万
2011年12月31日 +38.19%
22億1800万
2012年3月31日 -9.92%
19億9800万
2012年6月30日 -59.96%
8億
2012年9月30日 -7.25%
7億4200万
2012年12月31日 +181%
20億8500万
2013年3月31日 +23.55%
25億7600万
2013年6月30日 -84.43%
4億100万
2013年9月30日 +329.43%
17億2200万
2013年12月31日 +39.61%
24億400万
2014年3月31日 -7.49%
22億2400万
2014年6月30日 -63.4%
8億1400万
2014年9月30日 +97.91%
16億1100万
2014年12月31日 +65.74%
26億7000万
2015年3月31日 +16.03%
30億9800万
2015年6月30日 -79.44%
6億3700万
2015年9月30日 +118.52%
13億9200万
2015年12月31日 +58.84%
22億1100万
2019年9月30日 +10.76%
24億4900万
2020年3月31日 +126.62%
55億5000万
2021年9月30日 -36.09%
35億4700万
2025年3月31日 +175.67%
97億7800万

個別

2008年3月31日
15億2000万
2009年3月31日
-1億7800万
2010年3月31日
17億2600万
2011年3月31日 -45.65%
9億3800万
2012年3月31日 +117.91%
20億4400万
2013年3月31日 +9.39%
22億3600万
2014年3月31日 -19.63%
17億9700万
2015年3月31日 +45.52%
26億1500万
2016年3月31日 -26.73%
19億1600万
2017年3月31日 +25.42%
24億300万
2018年3月31日 -14.11%
20億6400万
2019年3月31日 +158.43%
53億3400万
2020年3月31日 -25.57%
39億7000万
2021年3月31日 -73.85%
10億3800万
2022年3月31日 +271.87%
38億6000万
2023年3月31日 +79.02%
69億1000万
2024年3月31日 +63.55%
113億100万
2025年3月31日 -33.7%
74億9300万
2026年3月31日 +318.03%
313億2300万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前事業年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ418百万円増加しております。
2025/06/26 15:56
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円増加しております。
2025/06/26 15:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<エンジニアリング>エンジニアリングセグメントにおいては、人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加により、当連結会計年度の売上高は257億30百万円(同4.8%増)、セグメント利益は後述のブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.の買収に伴う関連費用の計上等により、16億14百万円(同6.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高1,440億72百万円(前年同期比0.1%減)、各段階利益につきましては、EBITDA179億53百万円(同1.5%増)、営業利益132億78百万円(同4.4%減)、経常利益136億55百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し当連結会計年度は大きな固定資産売却益がないことから97億78百万円(同36.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
2025/06/26 15:56
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額1,830.98円1,951.55円
1株当たり当期純利益328.46円214.48円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
2025/06/26 15:56

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