品川リフラ(5351)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 21億2600万
- 2009年3月31日
- -7000万
- 2009年12月31日
- 3億1300万
- 2010年3月31日 +131.63%
- 7億2500万
- 2010年6月30日 +29.79%
- 9億4100万
- 2010年9月30日 +48.57%
- 13億9800万
- 2010年12月31日 +73.25%
- 24億2200万
- 2011年3月31日 -1.57%
- 23億8400万
- 2011年6月30日 -63.84%
- 8億6200万
- 2011年9月30日 +86.19%
- 16億500万
- 2011年12月31日 +38.19%
- 22億1800万
- 2012年3月31日 -9.92%
- 19億9800万
- 2012年6月30日 -59.96%
- 8億
- 2012年9月30日 -7.25%
- 7億4200万
- 2012年12月31日 +181%
- 20億8500万
- 2013年3月31日 +23.55%
- 25億7600万
- 2013年6月30日 -84.43%
- 4億100万
- 2013年9月30日 +329.43%
- 17億2200万
- 2013年12月31日 +39.61%
- 24億400万
- 2014年3月31日 -7.49%
- 22億2400万
- 2014年6月30日 -63.4%
- 8億1400万
- 2014年9月30日 +97.91%
- 16億1100万
- 2014年12月31日 +65.74%
- 26億7000万
- 2015年3月31日 +16.03%
- 30億9800万
- 2015年6月30日 -79.44%
- 6億3700万
- 2015年9月30日 +118.52%
- 13億9200万
- 2015年12月31日 +58.84%
- 22億1100万
- 2019年9月30日 +10.76%
- 24億4900万
- 2020年3月31日 +126.62%
- 55億5000万
- 2021年9月30日 -36.09%
- 35億4700万
- 2025年3月31日 +175.67%
- 97億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 15億2000万
- 2009年3月31日
- -1億7800万
- 2010年3月31日
- 17億2600万
- 2011年3月31日 -45.65%
- 9億3800万
- 2012年3月31日 +117.91%
- 20億4400万
- 2013年3月31日 +9.39%
- 22億3600万
- 2014年3月31日 -19.63%
- 17億9700万
- 2015年3月31日 +45.52%
- 26億1500万
- 2016年3月31日 -26.73%
- 19億1600万
- 2017年3月31日 +25.42%
- 24億300万
- 2018年3月31日 -14.11%
- 20億6400万
- 2019年3月31日 +158.43%
- 53億3400万
- 2020年3月31日 -25.57%
- 39億7000万
- 2021年3月31日 -73.85%
- 10億3800万
- 2022年3月31日 +271.87%
- 38億6000万
- 2023年3月31日 +79.02%
- 69億1000万
- 2024年3月31日 +63.55%
- 113億100万
- 2025年3月31日 -33.7%
- 74億9300万
- 2026年3月31日 +318.03%
- 313億2300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前事業年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。2025/06/26 15:56
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ418百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。2025/06/26 15:56
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <エンジニアリング>エンジニアリングセグメントにおいては、人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加により、当連結会計年度の売上高は257億30百万円(同4.8%増)、セグメント利益は後述のブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.の買収に伴う関連費用の計上等により、16億14百万円(同6.4%減)となりました。2025/06/26 15:56
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高1,440億72百万円(前年同期比0.1%減)、各段階利益につきましては、EBITDA179億53百万円(同1.5%増)、営業利益132億78百万円(同4.4%減)、経常利益136億55百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し当連結会計年度は大きな固定資産売却益がないことから97億78百万円(同36.0%減)となりました。
② 財政状態の状況 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 15:56
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,830.98円 1,951.55円 1株当たり当期純利益 328.46円 214.48円
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。