- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2024/02/09 10:51- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
2024/02/09 10:51- #3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
2024/02/09 10:51- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、世界的な金融引締めに伴う影響及びロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用環境が改善する中で、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大を主要因とする円安基調の継続など企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け鉄鋼需要の回復が見られるものの、輸出向け鉄鋼需要が低調であることなどの要因により当第3四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比1.3%減少の6,537万トンとなりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は1,091億30百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は108億42百万円(同31.5%増)、経常利益は115億49百万円(同29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり126億18百万円(同94.1%増)となり、第1、2四半期連結累計期間に引き続き売上高・各段階利益共に第3四半期連結累計期間の過去最高業績を更新しました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
2024/02/09 10:51
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