- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ) 国内における拡販と競争力強化
国内鉄鋼向けビジネスの縮小傾向を受け、「耐火物・断熱材の徹底拡販」による鉄鋼向け以外のビジネスの拡大とFA化された新工場建設など「生産体制の最適化」により、国内収益基盤の再構築を推進しました。
(ⅱ) 海外ビジネスの強化・拡大
2025/06/26 15:56- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html)に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。
人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf)をご参照ください。
2025/06/26 15:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
2025/06/26 15:56- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 15:56- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JFEスチール株式会社 | 49,988 | 耐火物、断熱材及びエンジニアリング |
| 株式会社神戸製鋼所 | 14,623 | 耐火物及びエンジニアリング |
- #6 事業の内容
当社グループは当社、子会社38社及び関連会社6社で構成され、
耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| セグメント区分 | | 内容 |
| 耐火物 | | 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社11社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 |
| 断熱材 | | イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 |
(注)上記セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、子会社のうち37社は連結子会社であり、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。
[事業系統図]
- #7 事業等のリスク
(1)特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
2025/06/26 15:56- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html)に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。
人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf)をご参照ください。
2025/06/26 15:56- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:Gouda Refractories Group B.V.
事業の内容 :定形耐火物及び不定形耐火物の製造及び販売、施工業務等
(2)企業結合を行った主な理由
2025/06/26 15:56- #10 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
・当社は、取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする経営会議及び執行役員を構成メンバーとする執行役員会議を設置し、経営会議を毎月1～2回、執行役員会議を年4回開催、種々のグループ経営課題への具体的で活発な討議を通じ、より迅速で的確な対応を目指しております。
・2023年度より当社グループの事業ユニットを「耐火物セクター」、「断熱材セクター」、「先端機材セクター」、「エンジニアリングセクター」に分けることにより、グループ経営体制を改革、強化しました。各セクターは事業の損益と成長に責任を持って自律的な取組みを進め、グループ全体としては新たに設置する「グループ経営戦略会議」を通じてセクター間の協業を促進し、経営資源の有効な配分を検討してまいります。
・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。(議長または委員長:◎、構成員:○、オブザーバー:△)
2025/06/26 15:56- #11 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたステークホルダーとの信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等サステナビリティ経営の推進等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。
2025/06/26 15:56- #12 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当事業年度よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前事業年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ418百万円増加しております。
2025/06/26 15:56- #13 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円増加しております。
2025/06/26 15:56- #14 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 15:56 - #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で1百万円、「エンジニアリング」で6百万円、「その他」で8百万円増加しております。2025/06/26 15:56 - #16 役員報酬（連結）
2.算定の対象範囲は当社単体のScope1、2になります。
3.当社の耐火物売上高に占める割合になります。
(2)評価期間
2025/06/26 15:56- #17 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 耐火物 | 2,122 |
| 断熱材 | 677 |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #18 戦略（連結）
略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html)に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。
人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf)をご参照ください。
2025/06/26 15:56- #19 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 不定形耐火物製造新ライン | 3,462百万円 |
| 受変電設備更新 | 288 |
| ソフトウエア | 受注販売システム再構築 | 225 |
- #20 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
当社鹿島工場について、需要先業界の生産体制見直しによる販売数量の減少等により収益性の低下が見込まれたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2025/06/26 15:56- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 取締役常務執行役員生産部門、技術研究所統括、品質保証部、設備管理部、技術部担当 |
| 2023年4月 | 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長 |
| 2024年4月 | 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 |
| 2025年4月 | 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長(現) |
- #22 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、(1)長期的視野に立った基礎研究(2)装置開発を含めた耐火物評価技術の研究(3)顧客のニーズに対応した製品の開発(4)耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額1,589百万円で、その内訳は耐火物セグメント1,222百万円、断熱材セグメント365百万円及び先端機材セグメント1百万円であります。
2025/06/26 15:56- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営の基本方針
当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えます。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史をこの先100年、150年と繋いでいくためのスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月1日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更することとしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物以外の断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。
社名変更に先立ち、2025年6月に当社グループの企業理念を再構築しました。新たな企業理念は、品川リフラクトリーズグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。
2025/06/26 15:56- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 耐火物(百万円) | 57,754 | 97.2 |
| 断熱材(百万円) | 15,553 | 101.2 |
(注)金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
- #25 設備投資等の概要
当連結会計年度は、グループ全体で6,484百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を行いました。
耐火物においては、㈱セラテクノにおける新大型プレス及び当社赤穂工場における不定形耐火物新製造ラインを中心に4,611百万円の設備投資を行いました。
断熱材においては、イソライト工業㈱における生産設備更新を中心に988百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:56- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 耐火物、断熱材及び先端機材
耐火物、断熱材及び先端機材セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。
2025/06/26 15:56- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,993百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,788百万円が含まれており、総資産の4%を占めております。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,429百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の4%を占めております。
2025/06/26 15:56- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産30,747百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,788百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,189百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
2025/06/26 15:56- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法2025/06/26 15:56 - #30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。さらに、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連サービスも兼ね備えております。また、ブラジルを中心に南米等の7か国21拠点で事業を展開しており、ブラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。
本持分取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化に繋がるものとなります。加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄与するものと考えております。さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期のシナジー発現にも尽力してまいります。
なお、本持分取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。当社グループはReframax社とともにグローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持することで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。
2025/06/26 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
