建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、岡山塩基性煉瓦プラント及び日生CCパウダープラント並びに築炉事業部各事業所及び赤穂製造部の一部については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 16:21

#2 固定資産処分損の注記

除却によるもの

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	86百万円
機械装置及び運搬具	49	32

売却によるもの

2015/06/26 16:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	2

2015/06/26 16:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	100百万円	( -百万円)	100百万円	( -百万円)
建物及び構築物	7,061	( 2,174 )	4,652	( - )
機械装置及び運搬具	944	( 944 )	-	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 16:21

#5 有形固定資産のうち信託に係るものの注記

※4 土地信託に係る主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	662百万円	631百万円
土地	51	51

2015/06/26 16:21

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

2015/06/26 16:21

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

対象と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
計	8
岡山工場日生製造部(岡山県備前市)	定形耐火物製造	建物及び構築物	21
		機械装置及び運搬具	5
		計	26
遊休地	土地	53
共用施設(新潟県妙高市)	保養所	建物及び構築物	8
赤穂ゼネラルサービス㈱(兵庫県赤穂市)	賃貸用資産(社宅敷地)	土地	12
赤穂ゼネラルサービス㈱(千葉市中央区)	賃貸用資産(事務所)	建物及び構築物	7
イソライト工業㈱(石川県七尾市)	遊休地	土地	0

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として位置づけました。なお賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当社グループの主たる事業である耐火物業界では、近年の世界的な耐火物原料の高騰によるコスト高に加え、需要先業界の再編の流れの中で生じた競争の激化による販売価格の下落等により、その一部において収益性の低下が見込まれ、当社の岡山工場に属するグループにおいて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2015/06/26 16:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(当社及び国内連結子会社)
建物の一部、当社の岡山塩基性煉瓦プラント及び日生CCパウダープラント、築炉事業部各事業所及び赤穂工場の一部、並びに一部の国内連結子会社については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2015/06/26 16:21