#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金と繰延税金資産がそれぞれ922百万円、328百万円減少しております。また、繰越利益剰余金が593百万円増加しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.30円増加しております。
2015/06/26 16:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債と繰延税金資産がそれぞれ848百万円、302百万円減少し、少数株主持分が21百万円減少しております。また、利益剰余金が567百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.02円増加しております。
2015/06/26 16:21
#3 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位の維持・向上に向け確実な収益確保と更なる成長を目指しており、当期においては平成21年10月の経営統合以来進めてまいりました最適生産体制確立の仕上げとして4月より当社の生産部門を湯本・赤穂・岡山の3工場体制から、東日本・西日本の2工場体制に再編しました。生産集約の効果を最大限に発揮すると同時に、間接部門を含めた組織のスリム化と業務の効率化を図り、業績の向上に大きく寄与しました。
当連結会計年度の営業成績につきましては、堅調な国内需要と北米市場の回復による海外子会社の売上増加により売上高は1,001億88百万円と前期に比べ33億12百万円(3.4%)の増加となりました。損益面では、原材料価格の高騰による収益圧迫要因がありましたが、コストダウンと売上増加により、営業利益は48億95百万円と前期に比べ9億60百万円(24.4%)、経常利益は52億15百万円と前期に比べ10億55百万円(25.4%)、当期純利益は30億98百万円と前期に比べ8億74百万円(39.3%)のそれぞれ増益となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
2015/06/26 16:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,001億88百万円と前期に比べ33億12百万円(3.4%)の増加となりました。損益面におきましては、営業利益は48億95百万円と前期に比べ9億60百万円(24.4%)、経常利益は52億15百万円と前期に比べ10億55百万円(25.4%)、当期純利益は30億98百万円と前期に比べ8億74百万円(39.3%)のそれぞれ増益となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
2015/06/26 16:21