#1 役員の報酬等: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2018年12月20日開催取締役会で改定したコーポレートガバナンス・ガイドライン第14条(以下、「ガイドライン」という。)において、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、報酬限度額を月額23百万円以内(ただし、使用人分給与および役員退職慰労引当金繰入額は含まない)とするものであります。その限度額の範囲内において、取締役会で承認された「取締役・執行役員報酬規定」により、役職別に報酬を定め、取締役会で決定しております。また、ガイドラインの方針に従い、「取締役・執行役員報酬規定」に定めた会社の業務執行に携わる取締役の基本報酬の一定割合に、単体経常利益を指標とする業績連動部分を設け、固定部分と業績連動部分の合計額を月俸(金銭にて支給)としております。「取締役・執行役員報酬規定」において、基本報酬のうち業績連動部分の割合は社長20%、その他の取締役15%と定めております。監査等委員会は取締役の報酬につき、意見を決定しております。
当事業年度における業績連動部分に係る指標の基準額は40億円、実績は前々年度の単体経常利益36億円(2018年4月から6月分の報酬等)及び前年度の単体経常利益26億円(2018年7月から2019年3月分の報酬等)となりました。
2019/06/27 11:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
2019/06/27 11:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の連結成績につきましては、前年度より急騰しておりました耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだことに加えて、耐火物の拡販とコークス炉更新工事の売上計上によって売上高は1,190億67百万円と前期に比べ163億17百万円(15.9%)の増収となりました。
損益面では耐火物の価格スプレッド回復と販売数量増加に伴う生産部門での固定費回収・コストダウンが寄与し、営業利益は102億33百万円と前期に比べ41億83百万円(69.2%)、経常利益は106億59百万円と前期に比べ43億37百万円(68.6%)のそれぞれ増益となりました。また、愛知県瀬戸市の遊休地売却による固定資産売却益等6億15百万円を特別利益として、老朽資産の撤去費用等10億35百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は62億25百万円と前期に比べ28億6百万円(82.1%)の増益となりました。この結果、ROSは前期の6.2%から9.0%へ上昇しております。
<耐火物及び関連製品>耐火物及び関連製品事業につきましては、耐火物原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁と、国内鉄鋼・非鉄及び海外向けの拡販が進んだこと等により、当期の売上高は931億2百万円と132億71百万円(16.6%)の増収となりました。
2019/06/27 11:01