一方、利益に関しては、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、前連結会計年度に比べ「営業利益」は23億12百万円、「経常利益」は16億23百万円のそれぞれ減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、34億36百万円の減益となりました。この結果ROSは前連結会計年度の8.3%から8.2%に、ROEは同9.9%から3.6%にそれぞれ低下しました。
財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」の回収が進み「有価証券」並びに「仕掛品」が増加したことにより「流動資産合計」は716億54百万円となりました。また賃貸物件の減損処理により「有形固定資産合計」が減少しましたが、「投資有価証券」並びに「退職給付に係る資産」が大幅に増加したことから「固定資産合計」は385億50百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて42百万円減少の1,102億5百万円となりました。
一方で「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」の減少によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少し398億72百万円となり、「その他有価証券評価差額金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて36億18百万円増加し703億33百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の52.6%から55.1%に上昇しました。
2021/06/29 15:14