純資産
連結
- 2019年3月31日
- 623億8500万
- 2020年3月31日 +6.94%
- 667億1400万
- 2021年3月31日 +5.42%
- 703億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 455億6500万
- 2020年3月31日 +4.29%
- 475億1900万
- 2021年3月31日 +2.66%
- 487億8200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 15:14 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <負債>負債は、「支払手形及び買掛金」と「未払金」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少し、398億72百万円となりました。2021/06/29 15:14
<純資産>純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、703億33百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/29 15:14
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2021/06/29 15:14
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2021/06/29 15:14
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/29 15:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 6,211.92円 6,492.30円 1株当たり当期純利益金額 594.37円 226.29円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。