#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は21億38百万円減少し、売上原価は21億80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
2022/06/29 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は65億24百万円減少し、売上原価は65億58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
2022/06/29 15:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、利益に関しては、耐火物販売数量の増加により、前連結会計年度に比べ「営業利益」は28億21百万円、「経常利益」は24億95百万円のそれぞれ増益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の増加に加えて、前期に愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、31億94百万円の増益となりました。この結果ROSは前連結会計年度の8.2%から9.7%に、ROEは同3.6%から8.8%にそれぞれ上昇しました。
財政状態につきましては、売上高の増加に伴い「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」が増加したことにより「流動資産合計」は787億40百万円となりました。また積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加したことから「固定資産合計」は409億69百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて95億4百万円増加の1,197億10百万円となりました。
一方で、当社の連結子会社であるイソライト工業の普通株式の公開買付け及び株式売渡請求資金を目的とした「長期借入金」の増加等によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ165億98百万円増加し564億70百万円となりました。「資本剰余金」並びに「非支配株主持分」の減少等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて70億94百万円減少し632億39百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から50.3%に低下しました。
2022/06/29 15:09