#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 15:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,394百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2022/06/29 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は21億38百万円減少し、売上原価は21億80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は54百万円減少しております。
2022/06/29 15:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は65億24百万円減少し、売上原価は65億58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は55百万円減少しております。
2022/06/29 15:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「耐火物及び関連製品事業」の売上高は41億36百万円減少、セグメント利益は34百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上高は23億87百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はありません。2022/06/29 15:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の連結成績につきましては、鉄鋼需要の回復により国内粗鋼生産量が増加したことで、耐火物販売数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ108億15百万円の増収となりました。
また、利益に関しては、耐火物販売数量の増加により、前連結会計年度に比べ「営業利益」は28億21百万円、「経常利益」は24億95百万円のそれぞれ増益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の増加に加えて、前期に愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、31億94百万円の増益となりました。この結果ROSは前連結会計年度の8.2%から9.7%に、ROEは同3.6%から8.8%にそれぞれ上昇しました。
財政状態につきましては、売上高の増加に伴い「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」が増加したことにより「流動資産合計」は787億40百万円となりました。また積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加したことから「固定資産合計」は409億69百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて95億4百万円増加の1,197億10百万円となりました。
2022/06/29 15:09