- 5351
- 2026/09/08
- 時価
- 952億円
- PER 予
- 8.78倍
- 2010年以降
- 2.37-40.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.31-1.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.7%
- ROE 予
- 9.53%
- ROA 予
- 4.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年6月30日
- 25億5900万
- 2023年6月30日 +40.64%
- 35億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。2023/08/10 13:10
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/10 13:10 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学リスクなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られる中で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体不足を起因とする自動車向け鉄鋼需要の回復遅れを主要因として、当第1四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比3.4%減少の2,221万トンとなりました。2023/08/10 13:10
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと等により売上高は366億70百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は35億99百万円(同40.7%増)、経常利益は39億77百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり69億41百万円(同261.7%増)となり、売上・利益共に第1四半期の過去最高を更新しました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。