当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学リスクなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られる中で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体不足を起因とする自動車向け鉄鋼需要の回復遅れを主要因として、当第1四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比3.4%減少の2,221万トンとなりました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと等により売上高は366億70百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は35億99百万円(同40.7%増)、経常利益は39億77百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり69億41百万円(同261.7%増)となり、売上・利益共に第1四半期の過去最高を更新しました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
2023/08/10 13:10