四半期報告書-第190期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	19,251	3,859	469	5,858	29,439	222	29,661	-	29,661
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	203	28	-	244	2	246	△246	-
計	19,264	4,062	497	5,858	29,683	224	29,907	△246	29,661
セグメント利益	1,341	686	27	354	2,410	139	2,549	9	2,559

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	25,649	4,344	886	5,565	36,445	224	36,670	-	36,670
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	190	28	4	244	1	245	△245	-
計	25,669	4,535	914	5,570	36,690	226	36,916	△245	36,670
セグメント利益	2,297	840	58	252	3,448	137	3,586	13	3,599

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、当第1四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、当第1四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。