#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2024/11/13 12:14
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が301百万円増加、販売費及び一般管理費が168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ132百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ155百万円増加しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学リスク等により、不安定な状況のもとで推移しました。一方で、日本経済につきましては、企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、企業の業況判断の先行きについては、大幅な為替相場の変動や不安定な海外情勢等により、慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、製造業向けや建設向け及び輸出向けの鉄鋼需要が低調であったこと等の要因により、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比4.4%減少の4,184万トンとなりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、国内外への拡販活動、価格改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大等を進めたものの、国内の粗鋼生産の減少に加えて、海外においてもオーストラリアでお客様の操業トラブルが発生し、ブラジルでは中国製鋼材の流入によるお客様の活動水準の低下が生じました。これらに起因する耐火物販売数量の減少等により、売上高は682億30百万円(前年同期比6.2%減)、EBITDAは81億91百万円(同7.0%減)、営業利益は63億36百万円(同9.0%減)、経常利益は66億63百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に土地売却に伴う固定資産売却益64億円を計上したことに対して当中間連結会計期間には大きな固定資産売却益がないことから49億10百万円(同47.5%減)となりました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
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