有価証券報告書-第180期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

7.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ⅱ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(6,250百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。