四半期報告書-第188期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する事項)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(イソライト工業株式会社株式に対する公開買付けの開始について)
当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社(以下「対象者」という。)の完全子会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議し、2021年12月24日から2022年2月17日を買付け等の期間として本公開買付けを実施しております。
1.本公開買付けの目的
当社は、国内における当社の製品と対象者の製品のセット販売、耐火物・断熱材と施工工事の一体販売による新たな需要の掘り起こしや、海外における当社の拠点を活用した対象者の製品の拡販を進めておりますが、当社及び対象者を取り巻く事業環境に鑑み、当社が対象者を完全子会社化することにより、(ⅰ)カーボンニュートラル等環境課題への対応力の強化、(ⅱ)海外事業の連携強化による事業拡大、(ⅲ)公開買付者グループにおける統一的なガバナンス体制の整備や上場維持コストの削減といったメリット・シナジーが期待でき、両社の企業価値向上に資する最善の方策であると考えたことから、本公開買付けを実施することといたしました。
2.対象者の概要

名称	イソライト工業株式会社
所在地	大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員 飯田 栄司
事業内容	セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等
資本金	3,196百万円(2021年3月31日現在)
総資産(連結)	20,536百万円(2021年3月31日現在)
売上高(連結)	13,693百万円(2021年3月31日現在)

3.本公開買付けの概要

買付け等の期間	2021年12月24日(金曜日)から2022年2月17日(木曜日)(予定)まで(34営業日)
買付け等の価格	普通株式1株につき、金1,200円
買付予定の株券等の数	買付予定数	10,462,154株
	買付予定数の下限	2,668,500株
	買付予定数の上限	-
買付代金	12,554百万円
	(注)買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数(10,462,154株)に、本公開買付価格(1,200円)を乗じた金額です。
決済の開始日	2022年2月25日(金曜日)(予定)