- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
執行役員品質保証室長兼新材料研究所長兼技術研究所長 今井 一成
執行役員エンジニアリング事業部長 久米 基勝
執行役員岡山事業所副事業所長 山本 欽也
2026/06/24 9:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b.社内勉強会
先輩社員などが講師となって部門内外を問わず参加者を募り、耐火物及びエンジニアリング関連に関する専門知識や安全、品質、DXなど幅広い分野の勉強会を実施してスキルの向上を図っていきます。
c. eラーニング(オンライン研修)
2026/06/24 9:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の2つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
2026/06/24 9:15- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京製鐵株式会社 | 4,273,634 | 耐火物等及びエンジニアリング |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の2社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/24 9:15- #6 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 9:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 9:15- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 耐火物等 | 402 | [77] |
| エンジニアリング | 47 | [7] |
| 全社(共通) | 88 | [5] |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2006年3月 | 当社エンジニアリング事業部技術部長 |
| 2006年10月 | 当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長 |
| 2008年3月 | 当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長 |
| 2009年6月 | 当社取締役エンジニアリング事業部長 |
| 2015年6月 | 当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌 |
| 2017年4月 | 当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌 |
| 2019年6月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は322百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
2026/06/24 9:15- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
耐火物等事業につきましては、ガラス向けの受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0%増の241億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.7%増の47億57百万円となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、非鉄向けの受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.2%増の54億7百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11.2%増の7億96百万円となりました。
2026/06/24 9:15- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,860千円、93,900株、当連結会計年度27,365千円、15,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/24 9:15- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 32,948,720 | 34,425,468 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 32,948,720 | 34,425,468 |
(注)当社は前連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入により
「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末93,900株、当連結会計年度末15,400株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
