有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が5組合結成されており、その総組合員数は439名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 耐火物等 | 402 | [77] |
| エンジニアリング | 47 | [7] |
| 全社(共通) | 88 | [5] |
| 合計 | 537 | [89] |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 518 | [89] | 40.74 | 14.09 | 6,781,533 | 2.18 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 耐火物等 | 383 | [77] |
| エンジニアリング | 47 | [7] |
| 全社(共通) | 88 | [5] |
| 合計 | 518 | [89] |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が5組合結成されており、その総組合員数は439名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 0.0 | (全 体) | 114.3 | (注2) | 71.2 | 74.0 | 72.1 |
| (総合職) | 150.0 | (注1) | ||||
| (一般職) | 100.0 | |||||
| (技能職) | 100.0 | |||||
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。