		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京製鐵株式会社	4,273,634	耐火物等及びエンジニアリング

2026/06/24 9:15

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の2社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(イ)通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。
(ロ)預託在庫取引

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約及び履行義務に関する情報
(耐火物等の出荷)
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね5か月以内であります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の2つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:15

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
耐火物等	402	[77]
エンジニアリング	47	[7]

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
1,820,000	1,407,700
住友大阪セメント㈱	128,800	128,800	同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	有
	489,826	463,680
中部鋼鈑㈱	134,800	134,800	同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	有
	327,159	284,428
東京製鐵㈱	176,126	176,126	同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	284,971	279,864
日本電気硝子㈱	39,399	37,846	同社はガラスメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。	無
	232,969	131,969
大同特殊鋼㈱	125,550	120,247	同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。	無
	227,560	143,094
明星工業㈱	74,463	74,463	同社は建設工事会社であり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	有
	127,852	96,355
73,075	44,088
合同製鐵㈱	18,643	17,724	同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。	無(注2)
	67,769	68,503
日本山村硝子㈱	18,189	18,189	同社はガラスメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	51,092	39,197
UBE㈱	19,433	19,433	同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	47,241	42,257

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
デンカ㈱	9,636	9,636	同社は化学メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	34,024	20,596
㈱トクヤマ	7,200	7,200	同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	26,913	20,080
日本冶金工業㈱	1,859	1,511	同社は合金鉄メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。	無
	8,619	6,289
三菱製鋼㈱	4,000	4,000	同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	7,124	6,528
太平洋セメント㈱	687	687	同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	2,405	2,677
東海カーボン㈱	1,000	1,000	同社は炭素関連製品メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。	無
	962	951
-	14,955
三菱ケミカルグループ㈱	-	14,500	同社は化学メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しておりました。	無
	-	10,686

(注) 1. 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。
2. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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#10 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は322百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。

2026/06/24 9:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、ガラス向けの受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0%増の241億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.7%増の47億57百万円となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(イ)通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。
(ロ)預託在庫取引

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