#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」61,904千円、「その他」24,662千円は、「その他」86,566千円として組替えております。
2014/06/27 9:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の主なものは、現金及び預金23億86百万円(流動資産に占める比率15.0%)、受取手形及び売掛金89億17百万円(同56.1%)、製品21億5百万円(同13.2%)、原材料及び貯蔵品18億43百万円(同11.6%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産43億77百万円(固定資産に占める比率64.0%)、投資有価証券22億72百万円(同33.2%)であります。
当連結会計年度末の負債合計は57億13百万円で、流動負債は40億64百万円、固定負債は16億49百万円であります。
流動負債の主なものは、支払手形及び買掛金26億22百万円(流動負債に占める比率64.5%)、未払費用11億31百万円(同27.8%)であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債2億82百万円(固定負債に占める比率17.1%)、退職給付に係る負債12億28百万円(同74.5%)であります。
2014/06/27 9:22