純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2014/06/27 9:22

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」61,904千円、「その他」24,662千円は、「その他」86,566千円として組替えております。

2014/06/27 9:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の主なものは、支払手形及び買掛金26億22百万円(流動負債に占める比率64.5%)、未払費用11億31百万円(同27.8%)であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債2億82百万円(固定負債に占める比率17.1%)、退職給付に係る負債12億28百万円(同74.5%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は170億29百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金123億59百万円、その他有価証券評価差額金7億53百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は74.9%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

2014/06/27 9:22

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。

2014/06/27 9:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	16,305,113	17,029,670
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	16,305,113	17,029,670

(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.71円減少しております。

2014/06/27 9:22