#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が40,756千円増加し、利益剰余金が26,328千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/08 9:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府による経済政策等により景気の回復基調が続いています。半面、輸入諸資材価格の高騰や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、生産面では構造改革による生産効率の改善や品質向上等に取り組み、販売面では新製品提案に重点を置いた積極的な営業活動を展開し、開発面では国際競争力を持つ新製品の開発やリサイクル技術の確立に鋭意取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は50億54百万円と前年同四半期に比べ22百万円の増収となり、営業利益は2億77百万円と前年同四半期に比べ1億21百万円増加し、経常利益は3億86百万円と前年同四半期に比べ1億64百万円の増加となりました。
四半期純利益につきましては、2億74百万円と前年同四半期に比べ1億29百万円の増加となりました。
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