四半期報告書-第117期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府による経済政策等により景気の回復基調が続いています。半面、輸入諸資材価格の高騰や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、生産面では構造改革による生産効率の改善や品質向上等に取り組み、販売面では新製品提案に重点を置いた積極的な営業活動を展開し、開発面では国際競争力を持つ新製品の開発やリサイクル技術の確立に鋭意取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は50億54百万円と前年同四半期に比べ22百万円の増収となり、営業利益は2億77百万円と前年同四半期に比べ1億21百万円増加し、経常利益は3億86百万円と前年同四半期に比べ1億64百万円の増加となりました。
四半期純利益につきましては、2億74百万円と前年同四半期に比べ1億29百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は42億76百万円となり、前年同四半期に比べ1億28百万円の増収、セグメント利益は5億22百万円となり、前年同四半期に比べ1億66百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億78百万円となり、前年同四半期に比べ1億5百万円の減収、セグメント利益は84百万円となり、前年同四半期に比べ46百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、230億59百万円であり、前連結会計年度に比べ3億15百万円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少3億94百万円、繰延税金資産の減少75百万円等があるものの、現金及び預金の増加6億19百万円、製品の増加1億20百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、59億9百万円であり、前連結会計年度に比べ1億95百万円増加しました。これは主として、未払費用の減少2億56百万円等があるものの、買掛金の増加2億6百万円、賞与引当金の増加1億22百万円、預り金の増加1億円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、171億49百万円であり、前連結会計年度に比べ1億20百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定の減少49百万円等があるものの、利益剰余金の増加1億38百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は74.4%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、引き続き原燃料を中心とした諸資材価格の高騰および電力料の高止まりが見込まれ、また、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感等から先行きの不透明感が増してくると考えられます。
このような状況から、耐火物業界は、今後さらに国際競争に打ち勝つべく、事業の改善を図っていく必要に迫られております。
当社グループといたしましては、将来を見据えた生産体制の強化を図り、新製品の開発及び技術力の向上を進めながら、多様化するニーズや国際的な潮流に対応しつつ、業績の向上に努めてまいります。