四半期報告書-第119期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済の状況は、海外経済の減速と円高基調により内需の回復力の弱さを反映し、踊り場状態が続く結果となりました。
世界経済につきましては、米国の雇用・所得環境は底堅く景気回復が持続しました。欧州は、英国の欧州連合(EU)離脱による先行き不透明感はあるものの、総じて回復基調で推移しました。一方、中国が抱える問題は深刻化しており、景気減速が鮮明になりました。
このような状況のなか、当社グループは、海外も含む積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革による生産効率の改善や品質向上などに取り組んでまいりました。さらに不定形を中心とした新製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社でも国内景気減速の中、輸出、高付加価値品、不定形の販売増により体質改善を推し進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は108億96百万円と前年同四半期に比べ2億34百万円の増収となり、営業利益は8億15百万円と前年同四半期に比べ2億26百万円増加し、経常利益は7億82百万円と前年同四半期に比べ1億18百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億22百万円と前年同四半期に比べ74百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円となり、前年同四半期に比べ1億59百万円の減収、セグメント利益は11億81百万円となり、前年同四半期に比べ1億54百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は19億54百万円となり、前年同四半期に比べ3億94百万円の増収、セグメント利益は2億99百万円となり、前年同四半期に比べ98百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、246億35百万円であり、前連結会計年度に比べ4億71百万円増加しました。これは主として、原材料及び貯蔵品の減少2億74百万円、電子記録債権の減少2億25百万円等があるものの、現金及び預金の増加9億77百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、60億45百万円であり、前連結会計年度に比べ2億2百万円増加しました。これは主として、買掛金の減少8億78百万円等があるものの、電子記録債務の増加10億23百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、185億89百万円であり、前連結会計年度に比べ2億69百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定の減少1億91百万円等があるものの、利益剰余金の増加4億12百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は75.5%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は40億5百万円となり、前第2四半期連結会計期間末より11億62百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は14億23百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は27百万円の資金の使用)。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億77百万円、賞与引当金の増加3億6百万円、たな卸資産の減少3億2百万円、減価償却費2億99百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての獲得した資金の増加は、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、売上債権の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2億54百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比40百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億48百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1億20百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比2百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額1億9百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、中国経済の減速や米国の利上げによる景気悪化懸念、加えて円高が重石となり、景気動向は読みづらく予断を許さない状況が続くものと思われます。耐火物業界におきましては、急激な為替変動の下振れリスク、そして、主要取引先である鉄鋼メーカーの在庫調整は進んだものの、建設工事等の遅れが解消しないことなどにより潜在需要が実需に繋がらず、右肩あがりの景気回復は難しく、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況に対応するために、当社グループは、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、リサイクル技術の確立、生産面での構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済の状況は、海外経済の減速と円高基調により内需の回復力の弱さを反映し、踊り場状態が続く結果となりました。
世界経済につきましては、米国の雇用・所得環境は底堅く景気回復が持続しました。欧州は、英国の欧州連合(EU)離脱による先行き不透明感はあるものの、総じて回復基調で推移しました。一方、中国が抱える問題は深刻化しており、景気減速が鮮明になりました。
このような状況のなか、当社グループは、海外も含む積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革による生産効率の改善や品質向上などに取り組んでまいりました。さらに不定形を中心とした新製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社でも国内景気減速の中、輸出、高付加価値品、不定形の販売増により体質改善を推し進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は108億96百万円と前年同四半期に比べ2億34百万円の増収となり、営業利益は8億15百万円と前年同四半期に比べ2億26百万円増加し、経常利益は7億82百万円と前年同四半期に比べ1億18百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億22百万円と前年同四半期に比べ74百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円となり、前年同四半期に比べ1億59百万円の減収、セグメント利益は11億81百万円となり、前年同四半期に比べ1億54百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は19億54百万円となり、前年同四半期に比べ3億94百万円の増収、セグメント利益は2億99百万円となり、前年同四半期に比べ98百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、246億35百万円であり、前連結会計年度に比べ4億71百万円増加しました。これは主として、原材料及び貯蔵品の減少2億74百万円、電子記録債権の減少2億25百万円等があるものの、現金及び預金の増加9億77百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、60億45百万円であり、前連結会計年度に比べ2億2百万円増加しました。これは主として、買掛金の減少8億78百万円等があるものの、電子記録債務の増加10億23百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、185億89百万円であり、前連結会計年度に比べ2億69百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定の減少1億91百万円等があるものの、利益剰余金の増加4億12百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は75.5%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は40億5百万円となり、前第2四半期連結会計期間末より11億62百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は14億23百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は27百万円の資金の使用)。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億77百万円、賞与引当金の増加3億6百万円、たな卸資産の減少3億2百万円、減価償却費2億99百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての獲得した資金の増加は、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、売上債権の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2億54百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比40百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億48百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1億20百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比2百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額1億9百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、中国経済の減速や米国の利上げによる景気悪化懸念、加えて円高が重石となり、景気動向は読みづらく予断を許さない状況が続くものと思われます。耐火物業界におきましては、急激な為替変動の下振れリスク、そして、主要取引先である鉄鋼メーカーの在庫調整は進んだものの、建設工事等の遅れが解消しないことなどにより潜在需要が実需に繋がらず、右肩あがりの景気回復は難しく、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況に対応するために、当社グループは、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、リサイクル技術の確立、生産面での構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。