四半期報告書-第117期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は徐々に薄らいでいるものの、国内の設備投資の動きは鈍く、回復の足取りは依然として重い状況です。
一方、世界の経済状況は、国や地域で温度差があり、米国は企業業況や雇用の改善が続き、堅調に推移したものの、欧州のデフレ懸念の深刻化、新興国の景気減速懸念等もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、生産面では構造改革による生産効率の改善や品質向上等に取り組み、販売面では新製品提案に重点を置いた積極的な営業活動を展開し、開発面では国際競争力を持つ新製品の開発やリサイクル技術の確立に鋭意取り組んでまいりました。また、中国子会社の生産品目の高付加価値化、販路の拡張及び財務体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103億79百万円と前年同四半期に比べ2億17百万円の増収となり、営業利益は5億39百万円と前年同四半期に比べ1億99百万円増加し、経常利益は6億70百万円と前年同四半期に比べ2億22百万円の増加となりました。
四半期純利益につきましては、4億49百万円と前年同四半期に比べ95百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は87億54百万円となり、前年同四半期に比べ1億32百万円の増収、セグメント利益は9億93百万円となり、前年同四半期に比べ2億35百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は16億25百万円となり、前年同四半期に比べ84百万円の増収、セグメント利益は2億2百万円となり、前年同四半期に比べ11百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、235億50百万円であり、前連結会計年度に比べ8億6百万円増加しました。これは主として、原材料及び貯蔵品の減少3億22百万円等があるものの、現金及び預金の増加7億11百万円、受取手形及び売掛金の増加4億85百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、62億58百万円であり、前連結会計年度に比べ5億44百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加1億83百万円、未払消費税の増加1億59百万円、未払法人税等の増加1億21百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、172億92百万円であり、前連結会計年度に比べ2億62百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定の減少67百万円等があるものの、利益剰余金の増加3億13百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は73.4%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30億97百万円となり、前第2四半期連結会計期間末より6億17百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は10億49百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比3億45百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加額5億8百万円の減少要因があるものの、税金等調整前四半期純利益6億82百万円、賞与引当金の増加額3億10百万円、減価償却費2億89百万円、たな卸資産の減少額2億20百万円、仕入債務の増加額2億2百万円の増加要因によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての獲得した資金の増加は、売上債権が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加し、法人税等の支払額が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2億21百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比74百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億29百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1億22百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比1百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額1億10百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、配当金の支払額が減少したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は84百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、堅調な内需に支えられて緩やかに回復基調が続くと思われますが、半面、円安による輸入諸資材価格の高騰や新興国経済の成長鈍化など、世界経済を巡る不確実性は引き続き我が国経済の下振れリスクと考えます。
当社グループといたしましては、将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していくニーズや不安要素に立ち向かいながら、一層の業績の向上に努めてまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は徐々に薄らいでいるものの、国内の設備投資の動きは鈍く、回復の足取りは依然として重い状況です。
一方、世界の経済状況は、国や地域で温度差があり、米国は企業業況や雇用の改善が続き、堅調に推移したものの、欧州のデフレ懸念の深刻化、新興国の景気減速懸念等もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、生産面では構造改革による生産効率の改善や品質向上等に取り組み、販売面では新製品提案に重点を置いた積極的な営業活動を展開し、開発面では国際競争力を持つ新製品の開発やリサイクル技術の確立に鋭意取り組んでまいりました。また、中国子会社の生産品目の高付加価値化、販路の拡張及び財務体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103億79百万円と前年同四半期に比べ2億17百万円の増収となり、営業利益は5億39百万円と前年同四半期に比べ1億99百万円増加し、経常利益は6億70百万円と前年同四半期に比べ2億22百万円の増加となりました。
四半期純利益につきましては、4億49百万円と前年同四半期に比べ95百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は87億54百万円となり、前年同四半期に比べ1億32百万円の増収、セグメント利益は9億93百万円となり、前年同四半期に比べ2億35百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は16億25百万円となり、前年同四半期に比べ84百万円の増収、セグメント利益は2億2百万円となり、前年同四半期に比べ11百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、235億50百万円であり、前連結会計年度に比べ8億6百万円増加しました。これは主として、原材料及び貯蔵品の減少3億22百万円等があるものの、現金及び預金の増加7億11百万円、受取手形及び売掛金の増加4億85百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、62億58百万円であり、前連結会計年度に比べ5億44百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加1億83百万円、未払消費税の増加1億59百万円、未払法人税等の増加1億21百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、172億92百万円であり、前連結会計年度に比べ2億62百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定の減少67百万円等があるものの、利益剰余金の増加3億13百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は73.4%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30億97百万円となり、前第2四半期連結会計期間末より6億17百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は10億49百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比3億45百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加額5億8百万円の減少要因があるものの、税金等調整前四半期純利益6億82百万円、賞与引当金の増加額3億10百万円、減価償却費2億89百万円、たな卸資産の減少額2億20百万円、仕入債務の増加額2億2百万円の増加要因によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての獲得した資金の増加は、売上債権が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加し、法人税等の支払額が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2億21百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比74百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億29百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1億22百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比1百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額1億10百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の減少は、配当金の支払額が減少したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は84百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、堅調な内需に支えられて緩やかに回復基調が続くと思われますが、半面、円安による輸入諸資材価格の高騰や新興国経済の成長鈍化など、世界経済を巡る不確実性は引き続き我が国経済の下振れリスクと考えます。
当社グループといたしましては、将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していくニーズや不安要素に立ち向かいながら、一層の業績の向上に努めてまいります。