四半期報告書-第118期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府や日銀の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など明るい兆しが見られました。しかし、依然として輸入諸資材価格の高騰や新規設備投資の先送りなど、業種間、企業規模間での格差があり、本格的な回復には至っておりません。
一方、米国においては、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国では不動産市場の低迷や株式市場の大幅な下落もあり景気減速の懸念が高まり、また、欧州における金融問題の長期化など、押し並べて先行き不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、生産面においては構造改革による生産効率の改善や品質向上等に取り組み、販売面では新製品提案に重点を置いた積極的な営業活動を展開しました。また、開発面では国際競争力を持つ新製品の開発やリサイクル技術の確立に鋭意取り組んでまいりました。中国子会社におきましては、生産品目の高付加価値化、販路の拡張及び財務体質の改善に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は55億11百万円と前年同四半期に比べ4億57百万円の増収となり、営業利益は3億47百万円と前年同四半期に比べ69百万円増加し、経常利益は3億94百万円と前年同四半期に比べ7百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2億63百万円と前年同四半期に比べ11百万円の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億86百万円となり、前年同四半期に比べ4億10百万円の増収、セグメント利益は5億45百万円となり、前年同四半期に比べ22百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億24百万円となり、前年同四半期に比べ46百万円の増収、セグメント利益は1億22百万円となり、前年同四半期に比べ37百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、248億55百万円であり、前連結会計年度に比べ2億96百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少2億57百万円、繰延税金資産の減少99百万円等があるものの、投資有価証券の増加3億53百万円、受取手形及び売掛金の増加1億87百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億43百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、64億47百万円であり、前連結会計年度に比べ1億10百万円減少しました。これは主として、買掛金の増加1億66百万円等があるものの、未払法人税等の減少2億57百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、184億7百万円であり、前連結会計年度に比べ4億7百万円増加しました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加2億38百万円、利益剰余金の増加1億53百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は74.1%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、堅調な内需や輸出環境の改善に支えられて、引き続き回復基調は続くと思われます。しかし、新興国の成長鈍化や中国の景気減速など世界経済を巡る不確実性は引き続き我が国経済の下振れリスクと考えます。また、耐火物業界においては、為替変動による収益対策に苦慮するなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況に対応するために、当社グループは、生産効率の改善による省人化、リサイクル技術の確立、新製品比率のアップ、商品力向上のための投資を実施してまいります。