有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、211億23百万円となり、売上原価は、177億87百万円となりました。この結果、売上総利益は33億36百万円となり、販売費及び一般管理費21億57百万円を差引いた営業利益は11億79百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、受取利息9百万円、受取配当金49百万円、不動産賃貸料21百万円、受取保険金78百万円等により1億75百万円となり、営業外費用は支払利息1百万円、為替差損3百万円等により8百万円となりました。この結果、経常利益は13億46百万円となりました。
特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益50百万円、固定資産売却益13百万円により63百万円となり、特別損失は、固定資産除却損及び固定資産売却損0百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は14億9百万円、当期純利益は9億24百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、245億58百万円であり、内訳は流動資産175億77百万円、固定資産69億80百万円であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金32億87百万円(流動資産に占める比率18.7%)、受取手形及び売掛金87億50百万円(同49.8%)、電子記録債権6億16百万円(同3.5%)、製品22億81百万円(同13.0%)、原材料及び貯蔵品18億81百万円(同10.7%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産43億46百万円(固定資産に占める比率62.3%)、投資有価証券24億59百万円(同35.2%)であります。
当連結会計年度末の負債合計は65億58百万円で、流動負債は49億62百万円、固定負債は15億95百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金30億91百万円(流動負債に占める比率62.3%)、未払費用11億41百万円(同23.0%)であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債3億5百万円(固定負債に占める比率19.2%)、退職給付に係る負債12億55百万円(同78.7%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は180億0百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金130億37百万円、その他有価証券評価差額金9億24百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.3%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億87百万円となり、前連結会計年度末より9億1百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は15億80百万円となりました(前連結会計年度比6億76百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加3億99百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益14億9百万円、減価償却費6億17百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べて獲得した資金の増加は、法人税等の支払額の減少、税金等調整前当期純利益及び仕入債務が増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は4億66百万円となりました(前連結会計年度比96百万円の増加)。これは主に、投資有価証券の売却による収入65百万円、有形固定資産の売却による収入16百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出5億37百万円等があったことによるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2億44百万円となりました(前連結会計年度比1億9百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額2億20百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。