#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40,756千円増加し、繰越利益剰余金が26,328千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円20銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40,756千円増加し、利益剰余金が26,328千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 9:55
#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革による生産の効率化や新製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。さらに、中国子会社も高付加価値品販売による売上増や財務体質の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は211億23百万円と前年同期に比べ10億16百万円の増収となり、営業利益は11億79百万円と前年同期に比べ2億95百万円増加し、経常利益は13億46百万円と前年同期に比べ3億2百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 9:55
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、211億23百万円となり、売上原価は、177億87百万円となりました。この結果、売上総利益は33億36百万円となり、販売費及び一般管理費21億57百万円を差引いた営業利益は11億79百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、受取利息9百万円、受取配当金49百万円、不動産賃貸料21百万円、受取保険金78百万円等により1億75百万円となり、営業外費用は支払利息1百万円、為替差損3百万円等により8百万円となりました。この結果、経常利益は13億46百万円となりました。
特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益50百万円、固定資産売却益13百万円により63百万円となり、特別損失は、固定資産除却損及び固定資産売却損0百万円となりました。
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