繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,549千円		105,831千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 10:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,549千円		105,832千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/26 10:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/26 10:15

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大により、販売面においては、受注済みの案件を含め、大きな影響はありませんでした。原価面では、原材料調達に若干の遅れが生じたものの、概ね問題はありませんでした。翌期は経済活動の停滞により、国内外ともに耐火物需要の減少が予想されます。
このような状況は翌事業年度の上期は継続し、下期からは徐々に回復するものと予想し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいており、感染拡大が再燃した場合は、財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

2020/06/26 10:15