有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は266億54百万円と前年同期に比べ12億20百万円の減収となりました。
減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等が主な要因であります。
営業利益は40億17百万円(売上高営業利益率15.1%)と前年同期に比べ11億16百万円減少し、経常利益は41億34百万円(売上高経常利益率15.5%)と前年同期に比べ10億90百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、27億94百万円(売上高当期純利益率10.5%)と前年同期に比べ8億15百万円の減少となりました。
減益となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等が主な要因であります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、主要得意先である鉄鋼メーカーの需要が減少したことに加え、原材料コストが高止まりしたこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.1%減の222億60百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18.3%減の47億87百万円となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注を確保できたこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12.6%増の43億94百万円、利益は人件費等の原価が上昇したことに加え、価格競争が厳しい新設案件が多かったこと等により、前連結会計年度比6.8%減の5億91百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億6百万円となり、前連結会計年度末より38億94百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は54億13百万円となりました(前連結会計年度は30億48百万円の増加)。これは主に、法人税等の支払額18億42百万円、仕入債務の減少6億円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益40億66百万円、たな卸資産の減少14億67百万円、売上債権の減少13億56百万円、減価償却費8億60百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての得られた資金の増加は、売上債権の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は11億11百万円となりました(前連結会計年度比1億68百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億21百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は3億98百万円となりました(前連結会計年度比80百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額3億72百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
耐火物等	16,724	92.6
エンジニアリング	3,755	112.0
合計	20,479	95.6

(注) 1. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
耐火物等	19,856	76.1	7,604	76.0
エンジニアリング	4,454	108.4	617	110.8
合計	24,311	80.5	8,222	77.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
耐火物等	22,260	92.9
エンジニアリング	4,394	112.6
合計	26,654	95.6

(注) 1. 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	当連結会計年度		前連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
東京製鐵株式会社	3,504	13.15	3,774	13.54

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等により、当連結会計年度の売上高は266億54百万円となりました。売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等により、205億35百万円となりました。この結果、売上総利益は61億18百万円となり、販売費及び一般管理費21億円を差引いた営業利益は40億17百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は受取配当金68百万円、不動産賃貸料17百万円、受取利息9百万円等により1億22百万円となり、営業外費用は5百万円となりました。この結果、経常利益は41億34百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の18.7%から15.5%となりました。
特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益17百万円となり、特別損失は投資有価証券評価損85百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は40億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億94百万円となりました。
ロ.財政状態
受取手形及び売掛金の減少及び棚卸資産の購入量の減少による現金及び預金の増加等により、当連結会計年度末の資産合計は、344億43百万円で、内訳は流動資産274億48百万円、固定資産69億94百万円であります。
流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金99億63百万円(流動資産に占める比率36.3%)、現金及び預金82億6百万円(同29.8%)、製品38億13百万円(同13.8%)、原材料及び貯蔵品33億98百万円(同12.3%)、電子記録債権15億42百万円(同5.6%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産51億18百万円(固定資産に占める比率73.1%)、投資有価証券15億15百万円(同21.6%)であります。
棚卸資産の購入量が減少したこと等により、当連結会計年度末の負債合計は72億9百万円で、流動負債は58億75百万円、固定負債は13億34百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金18億55百万円(流動負債に占める比率31.5%)、電子記録債務18億円(同30.6%)、未払費用11億36百万円(同19.3%)であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億67百万円(固定負債に占める比率95.0%)であります。
利益剰余金の増加等により、当連結会計年度末の純資産合計は272億34百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金230億39百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.1%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、前期にありました中国環境規制による原材料調達難が改善されつつあり在庫削減に取り組むことに加え、売上債権の回収が進んだこと、税金等調整前当期純利益等により、現金及び預金残高は82億6百万円と、前期末比38億94百万円増加いたしました。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
②退職給付債務の算定
当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。
この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。
当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。