四半期報告書-第124期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言の発令などが続いています。また、ワクチン接種が始まりましたが、本格的な回復には至っておりません。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が拡がりをみせていますが、ワクチン接種が進み、経済活動が回復傾向にある国もでてきております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びWEB会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は63億35百万円と前年同四半期に比べ3億92百万円の増収となり、営業利益は10億59百万円と前年同四半期に比べ3億62百万円増加し、経常利益は10億95百万円と前年同四半期に比べ3億69百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億80百万円と前年同四半期に比べ2億88百万円の増加となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は51億61百万円となり、前年同四半期に比べ3億7百万円の増収、セグメント利益は12億99百万円となり、前年同四半期に比べ4億16百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億74百万円となり、前年同四半期に比べ84百万円の増収、セグメント利益は1億91百万円となり、前年同四半期に比べ32百万円の増加となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、原材料等の仕入れ増による棚卸資産の増加、主要得意先である鉄鋼業界の需要回復等による売上債権の増加により、資産合計が増加となりました。
また、負債合計は、原材料等の仕入れを増やしたこと等により、増加となりました。純資産合計は、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったため、増加となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、361億24百万円であり、前連結会計年度に比べ7億27百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少11億44百万円等があるものの、流動資産その他に含まれている預け金の増加10億73百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億8百万円、製品の増加2億18百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、70億38百万円であり、前連結会計年度に比べ6億74百万円増加しました。これは主として、流動負債その他に含まれている未払費用の減少2億23百万円等があるものの、買掛金の増加5億41百万円、電子記録債務の増加2億15百万円、賞与引当金の増加1億45百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、290億85百万円であり、前連結会計年度に比べ52百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加4億67百万円等があるものの、利益剰余金の増加5億19百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は80.5%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は44百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国財政支援などにより、世界の景気は回復傾向にありますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きるなど、先行きは引き続き非常に不透明な状況にあります。
耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量、中国からの原料価格動向などが不透明な状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、新製品開発の促進や商品力向上、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。