有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の状況は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、昨秋以降は中国経済減速の影響を受けて輸出や生産の一部に弱さが見られる展開となりました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦の長期化により米国の底堅い景気回復にも陰りが見えるなど、先行き不透明 な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は278億75百万円と前年同期に比べ36億57百万円の増収となり、営業利益は51億34百万円と前年同期に比べ15億75百万円増加し、経常利益は52億24百万円と前年同期に比べ15億61百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億10百万円と前年同期に比べ9億85百万円の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、企業収益の改善などを背景に、主要得意先である鉄鋼メーカーやセメントメーカーなどの需要が旺盛だったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比19.7%増の239億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39.2%増の58億57百万円となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が少なかったため、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.8%減の39億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.5%増の6億34百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億11百万円となり、前連結会計年度末より17億69百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は30億48百万円となりました(前連結会計年度は17億59百万円の減少)。これは主に、法人税等の支払額15億69百万円、売上債権の増加14億45百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益52億21百万円、仕入債務の増加7億54百万円、減価償却費7億36百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての得られた資金の増加は、たな卸資産の増加額の減少、税金等調整前当期純利益の増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は9億43百万円となりました(前連結会計年度比1億65百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億33百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は3億17百万円となりました(前連結会計年度比87百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額3億6百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
耐火物等	18,066	112.9
エンジニアリング	3,352	94.5
合計	21,418	109.6

(注) 1. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
耐火物等	26,084	116.2	10,007	126.7
エンジニアリング	4,109	103.4	557	159.1
合計	30,194	114.3	10,565	128.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
耐火物等	23,972	119.7
エンジニアリング	3,902	93.2
合計	27,875	115.1

(注) 1. 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	当連結会計年度		前連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
東京製鐵株式会社	3,774	13.54	2,825	11.67

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、企業収益の改善などを背景に、鉄鋼・セメント向けの需要が旺盛だったことにより、当連結会計年度の売上高は278億75百万円となり、売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、受注増を受けての生産性向上もあり、205億87百万円となりました。この結果、売上総利益は72億87百万円となり、販売費及び一般管理費21億53百万円を差引いた営業利益は51億34百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は受取利息7百万円、受取配当金66百万円、不動産賃貸料18百万円等により1億16百万円となり、営業外費用は26百万円となりました。この結果、経常利益は52億24百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の15.1%から18.7%となりました。
特別損益については、特別利益は固定資産売却益0百万円等となり、特別損失は固定資産除却損3百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は52億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36億10百万円となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、売上金額が増加したこと及び前期から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料の供給不安等に対応したことにより、前連結会計年度と比べ、資産の部の現金及び預金、受取手形及び売掛金、製品、原材料及び貯蔵品が増加しました。
当連結会計年度末の資産合計は、341億86百万円であり、内訳は流動資産266億34百万円、固定資産75億52百万円であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金44億11百万円(流動資産に占める比率16.5%)、受取手形及び売掛金114億36百万円(同42.9%)、電子記録債権14億36百万円(同5.3%)、製品38億39百万円(同14.4%)、原材料及び貯蔵品47億35百万円(同17.7%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産51億83百万円(固定資産に占める比率68.6%)、投資有価証券20億79百万円(同27.5%)であります。
当連結会計年度末の負債合計は90億81百万円で、流動負債は76億41百万円、固定負債は14億40百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金25億68百万円(流動負債に占める比率33.6%)、電子記録債務17億67百万円(同23.1%)、未払費用15億69百万円(同20.5%)であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億69百万円(固定負債に占める比率95.0%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は251億4百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金206億17百万円、その他有価証券評価差額金6億69百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.4%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、前期に引き続き、中国の環境規制による原材料調達難は継続しているため原料等の備蓄を進めましたが、それを上回る税金等調整前当期純利益等を獲得出来た結果、現金及び預金残高は44億11百万円と、前期末比17億69百万円増加いたしました。