四半期報告書-第121期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な自然災害が各地で立て続けに発生し、インバウンド需要の減速が危惧されるなど、景気の下振れリスクはあったものの、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景とした設備投資の増加、個人消費の緩やかな回復基調が継続するなど、景気拡大の裾野が広がり、好景気持続の可能性が高まりつつあります。
一方、世界経済は、米国は完全雇用環境に加えて税制改革効果等により好調に推移し、中国は構造改革や米国との貿易摩擦による景気失速の対策として、インフラ投資拡大や金融緩和策等を実施し、景気の減速ペースは小幅に踏みとどまりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は132億9百万円と前年同四半期に比べ21億86百万円の増収となり、営業利益は24億77百万円と前年同四半期に比べ13億11百万円増加し、経常利益は25億18百万円と前年同四半期に比べ12億99百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、17億12百万円と前年同四半期に比べ8億78百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、世界景気の回復を背景に主要得意先である鉄鋼メーカーやセラミックス関係等の
需要が旺盛だったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は114億61百万円となり、前年同四半期に比べ23億68百万円の増収、セグメント利益は28億88百万円となり、前年同四半期に比べ14億0百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が少なかったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は17億47百万円となり、前年同四半期に比べ1億81百万円の減収、セグメント利益は2億63百万円となり、前年同四半期に比べ42百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前期末から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料
の供給不安に対応した結果、資産合計、負債合計、純資産合計が増加しました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、316億64百万円であり、前連結会計年度に比べ23億27百万円増加しました。これは主として、電子記録債権の減少5億19百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の増加9億16百万円、製品の増加8億41百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億42百万円、現金及び預金の増加2億77百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、79億46百万円であり、前連結会計年度に比べ7億73百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加6億45百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、237億18百万円であり、前連結会計年度に比べ15億54百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加15億58百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は74.9%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28億18百万円となり、前第2四半期連結会計期間末より7億82百万円減少いたしました。これは、前期に引き続き、中国の環境規制による原料調達難が予想されるために、原材料等の備蓄を進めた結果であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は8億62百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は12億7百万円の資金の使用)。これは主に、たな卸資産の増加15億27百万円、法人税等の支払額8億84百万円等があるものの、税金等調整前四半期純利益25億16百万円、仕入債務の増加4億77百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての獲得した資金の増加は、税金等調整前四半期純利益の増加、たな卸資産の増加額の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は4億20百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比44百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億15百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1億57百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比42百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額1億52百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策を巡る各国との貿易摩擦問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、堅調な企業収益や内外需の持ち直しが下支えとなるものの、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇、通商問題など予断を許さない状況となっています。
他方、耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安が継続しており、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するために、当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。