四半期報告書-第121期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響、中国経済の減速、英国のEU離脱交渉の不確実性など依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業
展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社
につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は205億97百万円と前年同四半期に比べ27億91百万円の増収となり、営業利益は38億52百万円と前年同四半期に比べ13億91百万円増加し、経常利益は39億40百万円と前年同四半期に比べ13億85百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、27億10百万円と前年同四半期に比べ8億46百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、世界景気の回復を背景に主要得意先である鉄鋼メーカーやセメントメーカー等の需要が旺盛だったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は176億24百万円となり、前年同四半期に比べ30億円の増収、セグメント利益は43億78百万円となり、前年同四半期に比べ14億25百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が少なかったため、当第3四半期連結累計期間の売上高は29億72百万円となり、前年同四半期に比べ2億8百万円の減収、セグメント利益は4億95百万円となり、前年同四半期に比べ33百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前期末から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料
の供給不安に対応した結果、資産合計、負債合計、純資産合計が増加しました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、326億円であり、前連結会計年度に比べ32億63百万円増加しました。これは主として、電子記録債権の減少4億16百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の増加11億29百万円、製品の増加10億79百万円、現金及び預金の増加8億26百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億58百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、83億45百万円であり、前連結会計年度に比べ11億72百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加8億97百万円、賞与引当金の増加1億29百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、242億54百万円であり、前連結会計年度に比べ20億91百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加24億2百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は74.4%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億2百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国発の貿易摩擦の長期化や米大統領の政策運営に対する警戒感、不安定な欧州情勢、地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、底堅さがある一方、米中貿易摩擦や鮮明になりつつある中国経済の減速など依然として不透明な状況が見込まれます。
耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安が継続しており、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するため当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。