四半期報告書-第123期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令を受け、多くの業種に景況悪化の影響が及んでおります。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びWEB会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億43百万円と前年同四半期に比べ10億45百万円の減収となり、営業利益は6億96百万円と前年同四半期に比べ4億23百万円減少し、経常利益は7億26百万円と前年同四半期に比べ4億52百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4億92百万円と前年同四半期に比べ2億47百万円の減少となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は48億53百万円となり、前年同四半期に比べ11億9百万円の減収、セグメント利益は8億82百万円となり、前年同四半期に比べ4億24百万円の減少となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億89百万円となり、前年同四半期に比べ63百万円の増収、セグメント利益は1億58百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円の増加となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み等により減収となり、それに合わせて資産合計が減少となりました。
また、負債合計は、原材料等の仕入れを減らしたこと等により、減少となりました。純資産合計は、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったため、増加となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、337億53百万円であり、前連結会計年度に比べ6億89百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加1億93百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の減少3億82百万円、電子記録債権の減少3億54百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億17百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、62億70百万円であり、前連結会計年度に比べ9億38百万円減少しました。これは主として、未払費用の減少3億36百万円、未払法人税等の減少3億9百万円、電子記録債務の減少1億60百万円、買掛金の減少1億30百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、274億82百万円であり、前連結会計年度に比べ2億48百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加1億29百万円等があるものの、利益剰余金の増加3億38百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は81.4%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの第2波の懸念、企業業績の悪化及び貿易摩擦や香港問題などによる米中対立などのリスク要因があり、先行き不透明な状況となっております。
耐火物業界におきましては、販売先である鉄鋼業界の業績不振の拡大、中国原材料価格の高止まりなど厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、新製品開発の促進や商品力向上、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。