四半期報告書-第121期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済の状況は、世界経済の回復を受けて、輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善され、景気回復基調が顕著になってきています。
世界経済は、米国では雇用環境が改善されるとともに、個人消費、設備投資が増加し、緩やかな景気回復が継続しました。中国においては内外需要が堅調さを維持しており、底堅く推移しました。一方で、米中の貿易摩擦や中東などの地政学的リスク等、世界景気の先行きは不透明感を強めました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は66億79百万円と前年同四半期に比べ12億73百万円の増収となり、営業利益は12億54百万円と前年同四半期に比べ7億57百万円増加し、経常利益は12億95百万円と前年同四半期に比べ7億61百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、8億71百万円と前年同四半期に比べ5億17百万円の増加となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、世界景気の回復を背景に主要得意先である鉄鋼メーカーやセラミックス関係等の需要が旺盛だったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は57億36百万円となり、前年同四半期に比べ13億91百万円の増収、セグメント利益は14億53百万円となり、前年同四半期に比べ8億21百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が少なかったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億42百万円となり、前年同四半期に比べ1億18百万円の減収、セグメント利益は1億52百万円となり、前年同四半期に比べ34百万円の減少となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前期末から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料
の供給不安に対応した結果、資産合計、負債合計、純資産合計が増加しました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、303億51百万円であり、前連結会計年度に比べ10億14百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少6億59百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の増加6億45百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億11百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、74億97百万円であり、前連結会計年度に比べ3億23百万円増加しました。これは主として、未払法人税等の減少6億4百万円等があるものの、買掛金の増加8億1百万円、賞与引当金の増加1億25百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、228億53百万円であり、前連結会計年度に比べ6億90百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加7億17百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は75.3%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策、中国経済の構造改革などのリスクがあり、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、堅調な企業収益や内外需の持ち直しが下支えとなるものの、人手不足、円高・株安の進行、原材料高などが懸念され、予断を許さない状況となっています。
耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安が継続しており、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めてまいりました。今後とも景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。