四半期報告書-第123期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられ、非常に厳しい状況が続いております。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況のなか、先行き不透明な状況で推移しました。そういったなか、主要得意先である鉄鋼業界の需要は当第3四半期連結会計期間において、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びWEB会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は174億49百万円と前年同四半期に比べ29億61百万円の減収となり、営業利益は20億71百万円と前年同四半期に比べ10億63百万円減少し、経常利益は21億89百万円と前年同四半期に比べ10億22百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、15億10百万円と前年同四半期に比べ6億22百万円の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は142億34百万円となり、前年同四半期に比べ27億91百万円の減収、セグメント利益は26億42百万円となり、前年同四半期に比べ10億63百万円の減少となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、非鉄金属向けの受注が減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は32億14百万円となり、前年同四半期に比べ1億70百万円の減収、セグメント利益は4億62百万円となり、前年同四半期に比べ19百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、債権回収が進んだこと、原材料等の購入額が減少したこと等により、現金及び預金が増加しました。これにより、資産合計、純資産合計は増加し、負債合計は減少となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、348億59百万円であり、前連結会計年度に比べ4億15百万円増加しました。これは主として、原材料及び貯蔵品の減少8億51百万円、製品の減少6億2百万円、受取手形及び売掛金の減少5億80百万円、電子記録債権の減少5億14百万円等があるものの、現金及び預金の増加25億63百万円、固定資産「有形固定資産」に含まれている建物及び構築物の増加2億37百万円、投資有価証券の増加2億20百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、64億23百万円であり、前連結会計年度に比べ7億86百万円減少しました。これは主として、買掛金の増加2億49百万円等があるものの、電子記録債務の減少5億54百万円、未払法人税等の減少4億9百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、284億36百万円であり、前連結会計年度に比べ12億1百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加12億47百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は81.6%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は128百万円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、企業業績の悪化、米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクが与える影響の懸念など先行きは非常に厳しいことが予想されます。
耐火物業界におきましては粗鋼生産量、中国からの原材料価格動向など業績に与える影響が大きいものが不透明な状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。