四半期報告書-第123期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や外出自粛により、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きがみられたものの、先行きは不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。足元では緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びWEB会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は111億97百万円と前年同四半期に比べ25億81百万円の減収となり、営業利益は12億69百万円と前年同四半期に比べ9億16百万円減少し、経常利益は13億31百万円と前年同四半期に比べ9億3百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9億1百万円と前年同四半期に比べ5億57百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は93億5百万円となり、前年同四半期に比べ23億95百万円の減収、セグメント利益は生産量の減少に伴う原価上昇等により、16億64百万円となり、前年同四半期に比べ8億90百万円の減少となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、環境装置関係向けの受注が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は18億92百万円となり、前年同四半期に比べ1億85百万円の減収、セグメント利益は2億73百万円となり、前年同四半期に比べ15百万円の減少となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の財政状態につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みにより売上高が減少したこと等で、資産合計、負債合計は減少し、純資産合計は増加となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、339億83百万円であり、前連結会計年度に比べ4億60百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加14億54百万円、投資有価証券の増加1億72百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の減少10億4百万円、電子記録債権の減少5億99百万円、原材料及び貯蔵品の減少4億71百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、60億89百万円であり、前連結会計年度に比べ11億20百万円減少しました。これは主として、買掛金の減少5億32百万円、未払費用の減少3億32百万円、電子記録債務の減少2億52百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、278億93百万円であり、前連結会計年度に比べ6億59百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加7億47百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は82.1%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億60百万円となり、前第2四半期連結会計期間末より44億18百万円増加いたしました。これは、売上債権やたな卸資産等が減少したことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は24億60百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比5億88百万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少額8億20百万円、法人税等の支払額3億76百万円等の減少要因があるものの、売上債権の減少15億95百万円、税金等調整前四半期純利益13億20百万円、たな卸資産の減少7億51百万円等の増加要因によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の増加は、売上債権の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は6億97百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比53百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億35百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2億97百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比1億10百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額1億53百万円、自己株式の取得による支出1億29百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は87百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しており、第2波・第3波の懸念、企業業績の悪化及び米中対立などのリスク要因等があり、先行きは非常に不透明な状況となっています。
耐火物業界におきましては、主要得意先である鉄鋼業界の業績不振、中国原料市況の価格変動リスクなど厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況に対応するために、当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や外出自粛により、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きがみられたものの、先行きは不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。足元では緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びWEB会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は111億97百万円と前年同四半期に比べ25億81百万円の減収となり、営業利益は12億69百万円と前年同四半期に比べ9億16百万円減少し、経常利益は13億31百万円と前年同四半期に比べ9億3百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9億1百万円と前年同四半期に比べ5億57百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は93億5百万円となり、前年同四半期に比べ23億95百万円の減収、セグメント利益は生産量の減少に伴う原価上昇等により、16億64百万円となり、前年同四半期に比べ8億90百万円の減少となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、環境装置関係向けの受注が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は18億92百万円となり、前年同四半期に比べ1億85百万円の減収、セグメント利益は2億73百万円となり、前年同四半期に比べ15百万円の減少となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の財政状態につきましては、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みにより売上高が減少したこと等で、資産合計、負債合計は減少し、純資産合計は増加となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、339億83百万円であり、前連結会計年度に比べ4億60百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加14億54百万円、投資有価証券の増加1億72百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の減少10億4百万円、電子記録債権の減少5億99百万円、原材料及び貯蔵品の減少4億71百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、60億89百万円であり、前連結会計年度に比べ11億20百万円減少しました。これは主として、買掛金の減少5億32百万円、未払費用の減少3億32百万円、電子記録債務の減少2億52百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、278億93百万円であり、前連結会計年度に比べ6億59百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加7億47百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は82.1%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億60百万円となり、前第2四半期連結会計期間末より44億18百万円増加いたしました。これは、売上債権やたな卸資産等が減少したことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は24億60百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比5億88百万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少額8億20百万円、法人税等の支払額3億76百万円等の減少要因があるものの、売上債権の減少15億95百万円、税金等調整前四半期純利益13億20百万円、たな卸資産の減少7億51百万円等の増加要因によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の増加は、売上債権の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は6億97百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比53百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億35百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2億97百万円となりました(前第2四半期連結累計期間比1億10百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額1億53百万円、自己株式の取得による支出1億29百万円等によるものであります。
前第2四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は87百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しており、第2波・第3波の懸念、企業業績の悪化及び米中対立などのリスク要因等があり、先行きは非常に不透明な状況となっています。
耐火物業界におきましては、主要得意先である鉄鋼業界の業績不振、中国原料市況の価格変動リスクなど厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況に対応するために、当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。