四半期報告書-第125期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済及び世界経済は、感染力の強い変異株、BA.5により新型コロナウイルスの感染が急拡大していることや、ウクライナ情勢など、予断を許さない状況が続いております。製造業におきましては、原材料価格・輸送費などの高騰、円安の進行、サプライチェーンの混乱など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びWEB会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は71億26百万円と前年同四半期に比べ7億91百万円の増収となり、営業利益は10億57百万円と前年同四半期に比べ2百万円減少し、経常利益は10億99百万円と前年同四半期に比べ4百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億70百万円と前年同四半期に比べ9百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は59億28百万円となり、前年同四半期に比べ7億67百万円の増収、セグメント利益は13億39百万円となり、前年同四半期に比べ40百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、受注が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億98百万円となり、前年同四半期に比べ24百万円の増収、セグメント利益は1億61百万円となり、前年同四半期に比べ29百万円の減少となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、仕入債務や自己株式の取得に係る支払い等により資産合計、負債合計が減少となりました。
純資産合計は、自己株式の取得に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益等がこれを上回ったため、増加となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、384億76百万円であり、前連結会計年度に比べ2億73百万円減少しました。これは主として、流動資産その他に含まれている預け金の増加12億16百万円、有形固定資産に含まれている建物及び構築物の増加1億82百万円、製品の増加1億80百万円等があるものの、現金及び預金の減少19億49百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、83億24百万円であり、前連結会計年度に比べ3億16百万円減少しました。これは主として、電子記録債務の増加3億29百万円、賞与引当金の増加1億54百万円等があるものの、未払法人税等の減少4億26百万円、流動負債その他に含まれている未払費用の減少3億33百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、301億52百万円であり、前連結会計年度に比べ43百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加3億3百万円等があるものの、利益剰余金の増加2億14百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は78.4%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱など引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい粗鋼生産量、中国からの原材料価格動向などが不透明な状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。